延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない部分の相続税額又は贈与税額

相続税と贈与税には、納期限が決められています。そして、それらの期限に間に合わなければ、実際に納税するまでの期間に沿った延滞税を支払わなければいけません。
もちろん、納期限までに納税するのが最善ですが、相続税や贈与税については、いつを「起算日」として納期限を算出するのかが曖昧になりがちですので、「納期限」が正確に分からず、延滞税が発生してしまう場合がどうしても出てきてしまいます。そのため、延滞税をどう計算するのかを知っておいた方がいざというときに慌てることがありません。

詳しく説明していきましょう。

1.相続税と贈与税の延滞税

まず、延滞税の基本的な計算方法は、以下のようになっています。

延滞税 = 納税額 × (14.6% × (納付した日-納期限日)÷ 365日)
※ただし、最初の2ヶ月は、「14.6%」の代わりに原則「7.3%」になります。

つまり、納期限に間に合わなかった場合は、年率14.6%の利息が日割りでかかると考えれば、分かりやすいでしょう。

(1)延滞期間の算出

上記で重要になるのは、(納付した日-納期限日)で算出される延滞期間です。納付した日は実際に相続税や贈与税を納付した日ですので、迷いようはありませんが、「納期限」がポイントです。これは、以下のように定められています。

相続税 …… 相続開始から10ヶ月
贈与税 …… 贈与があった日から10ヶ月

つまり、相続開始日と贈与があった日を正確に知っておく必要があるのです。

(2)延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない部分

単純に納期限から納税した日までの延滞税を納めるのが基本ですが、正しく手続きしているのに納期限までに納税することができない場合も少なからず存在しています。そんな場合の救済措置として、以下のような場合は延滞期間として含まなくて良いことになっています。

1.申告期限(一般的に納期限と同じ)後に、以下のような課税対象について、納税申告書や校正申告書などを提出した場合、申告期限からそれらの申告をするまでの期間
・被相続人から贈与された財産が課税対象として計算されていなかった財産
・保険金の支払いが決まった財産
・死亡退職金の支払いが決まった財産

2. 延納もしくは物納の申請をした後に取り下げた場合に、取り下げが認められるまでの期間

ただし、実際にはもっと詳細な規定がされていますので、思わぬ高額な延滞税になってしまいかねません。できれば、相続や贈与に詳しい司法書士などにきちんと確認した方が良いでしょう。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第51条

チェスター相続クラブ

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