相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

相続時精算課税の選択をすると実質的に贈与税が無税になることも

相続時精算課税制度とは暦年課税に代えて新しくできた贈与に関する制度です。一般的には、親の財産を譲り受けるときは生きているときより死亡してからのほうが税金が少なくなるように法律ができています。
しかし、相続時精算課税制度を活用しますとケースによっては贈与税がかからなくなります。簡単にこの制度の概要を説明しますと、贈与を受けたときに贈与税を納めますが、贈与する人が死亡したときに贈与した金額と相続する金額を合算して相続税を計算し、すでに納めた贈与税を控除して相続税を納める方式です。
相続時精算課税制度の一番のメリットは特別控除額2500万円が使えることです。ですから、贈与金額をこの控除額以下に抑えるなら贈与時に贈与税を納めなくてもよいことになります。
もう少し詳しく説明しますと、贈与する人は贈与する年の1月1日に65才以上である必要があります。そして贈与される人は贈与する人の推定相続人である直系卑属のうち、その年の1月1日において20才以上である必要があります。
贈与できる財産には制限はなく、どんな種類でもよくまた金額や贈与回数においても制限はありません。税率は一律20%となっています。
この制度を利用するためには贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書と必要書類を贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。
なお、算出された相続税額よりも相続時精算課税における贈与税額のほうが多かったときは多かった分を還付してもらえます。

チェスター相続クラブ

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