相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類

提出すべき場所と期限、用意するものが異なる

相続税と贈与税、どちらも財産を取得した際に発生する税額です。
ただ相続税の方は被相続人が亡くなった際に相続人が財産を相続して取得した時に発生する税額で、贈与税は個人から個人へとまだ生存している方から財産を贈与されて取得した際に発生する税額です。
どちらも税額の中では発生時期が不特定なので、場合によっては申告書の提出期限を延期したり、期限後に提出をしたり、分割して延納という形で納付したり、物納として物品で直接納付をするといったものがあります。
さて、前述した通り相続税は亡くなった方からの相続、贈与税は生存している方からの贈与です。
では贈与者が年の中途に死亡した場合、そしてこの時相続時精算課税の適用を受けようとした際にはどうなるのでしょうか。
具体的にはその届出を出す期限と提出先が普段とは変わってきます。まず提出先がその贈与者が亡くなったことに関係のある相続税の納税地の税務署となり、提出期限は贈与税の申告書の期限かその贈与者の相続税の申告書の期限のどちらかとなります。
ただ、後者の場合には相続税の申告書に届出書を添付して提出しなくてはいけません。
尚、これは相続税の方の申告書を提出する必要がなくても適用を受けるためには相続税の納税地の税務署に提出しなくてはいけません。
そして届出書として贈与を受け取った受贈者であること、住所がとこであるかを証明する書類、贈与者が誰であるか住所がどこかを証明する書類が必要となります。

チェスター相続クラブ

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