贈与税がかかる場合

贈与税がかかる場合と課税対象外のもの

贈与税とは個人から財産を受け取った場合にかかるもので、法人から受け取った財産には贈与税ではなく所得税がかかります。
具体的に言うと、現金や預貯金はもちろん、有価証券に土地、家屋、立木、事業(または農業)用財産、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨董、電話加入権、著作権、などなど、金銭で見積もることができる経済的価値があるものはすべて、その贈与を受けた時に贈与税が加算されます。
他にもみなし贈与財産というものがあります。
これは形式上では贈与によるものではなくても、実質的には贈与を受けたと同じ扱いをうけるものです。
それには債務を免除してもらったり他人に肩代わりしたもらった場合の債務免除益、親族間の金銭貸借、保険料を負担していない人が被保険者の死亡や解約などにより受け取った生命保険金、低額譲受による時価との差額、名義変更による財産の取得、離婚による財産分与も贈与税がかかります。
個人から受け取ったものでも例外として贈与税のかからないものもあります。
一番わかりやすいものとしては、夫婦や親子、兄弟などの扶養義務者からの生活費は教育費として渡された財産です。
これに課税されてしまっては生活ができませんね。
これは社会通念上当たり前のことでしょう。
次に宗教や慈善、学術その他公益を目的とする事業者が取得した財産にも贈与税はかかりません。
他にも奨学金の支給を目的とする特定公益信託や、特別障碍者扶養信託契約に基づく信託受益権、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金も課税対象外です。
身近なところでいえば個人から受ける香典や花輪代、年末年始の贈答、祝いや見舞いなどのための金品も例外です。

チェスター相続クラブ

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