贈与税がかからない場合

贈与税というのは、誰かから何らかの財産を譲り受けたとき、受け取った人が必ず納めなければいけない税金です。

しかし実際のところは、贈与税がかからない場合もありますので、紹介しておきましょう。

贈与税がかからない場合

贈与された財産の性質や贈与の目的によっては、贈与税がかからない場合があります(代わりに他の税金がかかる場合があります)。

(1)法人からの贈与

大前提として、贈与税は個人から贈与された財産に対してかかります。そのため、法人から贈与された財産には贈与税がかかりません。
ただし、消費税の課税対象にはなりますので、注意してください。

(2)生活費や教育費に充てるための贈与

親から子への仕送りや、夫から妻への生活費の贈与など、扶養義務者から被扶養者に対して教育費や生活費として贈与された場合は、贈与税がかからないことになっています。
しかし、その生活費や教育費は、通常必要とされる常識的な範囲での費用でなければなりません。
また、生活費や教育費として都度渡されることが前提となっており、貯金や投資、不動産の購入などに充てられている場合は贈与税の課税対象となります。

(3)公益を目的とする贈与

お布施などの宗教的な贈与、慈善団体への寄附、学術的な寄贈など、“社会的に意義のある公益的な目的のために使用されることが確実な財産”の贈与については、贈与税がかかりません。

(4)奨学金としての贈与

奨学金の支給を目的とする特定公益信託(公益的な目的のために設立された基金)から交付される金品で、学術貢献表彰または学術研究奨励を目的とするものは、贈与税の課税対象外となります。

(5)障害者の生活安定化のための贈与

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利については、障害のある方の生活を安定させる目的が強いため、贈与税の課税対象外です。
また、特定障害者の場合、これに加えて、治療や生活の安定を図る目的で「特定障害者扶養信託」から財産を受け取る権利のうち6,000万円までは、贈与税非課税となります(申請が必要です)。

(6)香典や贈答の贈与

お中元やお歳暮、内祝いや香典など、社会通念上相当と認められる贈与については、贈与税がかかりません。

(7)非課税の特例などにあたる贈与

以下に該当する贈与については、非課税となります。ただし、適用期間が定められているものもありますので、気をつけなければいけません。

・両親や祖父母などから贈与された住宅取得資金のうち、「非課税の特例」にあたる部分
・「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に該当する贈与
・「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」にあたる贈与

(8)相続税の対象となる贈与

相続を受けた年に被相続人から贈与された財産については、贈与税ではなく相続税が課せられることになっています。
ただし、相続財産を取得しなかった人が贈与を受けた場合は、贈与税の課税対象となりますので、ご注意ください。

(9)公職の候補者が選挙運動中に受けた贈与

該当する方は多くはないですが、選挙運動中の候補者へ贈与された財産で、かつ公職選挙法に基づいて報告がなされているものについては、贈与税の課税対象外となります。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合

チェスター相続クラブ

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