贈与税の計算と税率(暦年課税)

贈与税の計算と税率(暦年課税)

同じ物をもらっても法人からもらうのと、個人からもらうのとでは税の質が違ってきます。
もし、法人から財産をもらった場合は所得税とし、個人から財産をもらった場合には贈与税の対象となります。通常、1月1日から12月31日までの1年間に贈与により財産を取得した人に課税されます。贈与の額が、年間110万円以下であれば、申告も必要ありません。
贈与税には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つの制度があります。「相続時精算課税制度」は年齢に制限があり相続税がかからない人向きです。「暦年課税制度」は、年齢に制限がなく、贈与する人と受け取る人を対象です。
贈与税の計算と税率(暦年課税)の算出方法ですが、まず1月1日~12月31日に受けた贈与の合計額から基礎控除額110万円を差し引き、残額(基礎控除後 の課税価格)に対して一定の税率を掛けて税額を計算します。
(その年に贈与により取得した財産の価額の合計額-110万円)×税率-控除額=贈与税です。
贈与によってもらった財産の合計額-基礎控除額(110万円)=暦年課税による贈与税の対象
因みに課税価格によって税率と控除額が違います。
200万円以下は、10%、200万円超を超えると300万円以下は15%、10万円の控除額となります。
そして、300万円~400万円以下は20%、25万円の控除額、400万円~600万円以下は30%の控除額、65万円の控除額、600万円~1,000万円以下は40%、125万円の控除額、1,000万円以上では50%控除額225万円です。
長期的に考えると暦年課税の方がお得ではないでしょうか。どちらにしても相続税を把握して使い道に合わせて、どちらかを選択しましょう。

チェスター相続クラブ

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