相続財産に関する費用

相続人が複数いる場合、被相続人の死亡によって相続が始まってから、遺産分割協議を行って相続人が相続財産を受け取るまでには、長い期間がかかります。その間、相続財産は相続人が共同で、もしくは相続人のうちの一人が代表して管理することになります。

1.民法における相続財産に関する費用

相続の開始から相続人が相続財産を受け取るまでの間には、相続財産に関する費用を負担しなければならない場合があります。相続財産に関する費用としては、保存登記費用、固定資産税、火災保険料、水道料金、下水道使用料、電気料金等のほか、財産目録調整の費用、相続財産の保存のための必要経費、鑑定、換価、弁済・清算に必要な費用なども含まれます。

民法第885条では、相続財産に関する費用は相続財産から支払うと定めています。これらの費用は、相続の開始から相続人が相続財産を受け取るまでの間、誰かが立て替えることになります。このように立て替えられた費用は、被相続人が負っていた債務ではありませんが、債務の一種であると考え、法定相続分に応じて各相続人が負担することになります。立て替えられていた費用は遺産分割協議の場において清算することになります。

ただし、相続人の過失によって生じた費用は、被相続人の負っていた債務とはいえないので、相続人が自ら負担することになります。

また、遺留分を侵害された相続人が減殺請求によって得た財産から、相続財産に関する費用を支払うことは求められていません。遺留分とは相続の割合を最低限保証したものであって、そこから相続財産に関する費用を支払うことは遺留分の侵害になるからです。

2.相続財産に関する費用の相続税法上の扱い

相続税法では、被相続人の債務と葬式費用を課税価格から控除すると定めています。そこで、上記の相続財産に関する費用が債務として相続税の課税価格から控除することができるのかということが問題となります。

この問題について、相続税基本通達13-2では、「民法第885条((相続財産に関する費用))の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。」としており、上記の相続財産に関する費用は債務として相続税の課税価格から控除することはできないと定めています。

相続税の課税時期は被相続人が死亡したときであり、その時点で相続財産に関する費用は発生しておらず、被相続人の債務とはならないという考え方が根拠となっています。葬式費用についても同様の指摘ができますが、葬式費用は被相続人の死亡によって生じる必然的な出費であることから、範囲を定めて許容しているものです。

(相続財産に関する費用)
第885条
1.相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
2.前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。

チェスター相続クラブ

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