非上場株式等についての贈与税の納税猶予

後継者が先代から株式を受け取るときの猶予について

株式会社を設立したのちには、株式を多くの人が保有する場合もありますが、創業者や経営者が保有することは多いでしょう。全株を社長一人が保有していることもあります。
大企業ともなれば株式は公開されていますが、規模の小さい企業であれば株式は社長一人が持っていたり、あるいはその親戚が保有していたりすることが多いようです。このような場合に、会社の後継者に対して株式を譲り渡すことが必要となる場合があるのですが、このときには納税猶予の制度を利用することができます。
受贈者は経営承継受贈者と呼ばれますが、これは会社経営の後継者に当たります。後を継いで会社を経営していくためには株式を譲り受けることが必要となるわけですが、このときには株式を贈与することになりますから贈与税が課せられることになります。この贈与税を猶予することによって後継者に株式を贈与しやすくしています。
猶予は永遠にできるものではなくて、先代の経営者が死亡した場合や後継者が死亡したときには免除されることになります。その代わりに先代が亡くなったときには相続税を支払う事になると考えるのが妥当でしょう。
この制度は中小企業における継承者の円滑化に関する法律施行規則の一部を改変する省令によって定められていて、特に中小企業の後継者問題を解決するためのものだと言えるでしょう。

チェスター相続クラブ

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