贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

特定の贈与者から受贈者に対する贈与を行う場合、通常の贈与ではなく相続時精算課税を選択することで、節税することができます。もちろん、この選択には届出書の提出が必要でその提出期間も決められていますが、もし届出書の提出を行う前に贈与者が死亡した場合はどうなるのでしょうか?

1.相続時精算課税

相続時精算課税は、贈与を行った場合に課せられる税金を節約することができる制度ですが、通常の贈与税(暦年課税)と違い、贈与者(贈与を行う人)と受贈者(贈与を受ける人)に条件があり、「相続時精算課税を選択する」という届出書の提出も必要になっています。

(1)相続時精算課税の適用対象者と適用財産

相続時精算課税を適用するためには、以下の条件をすべて満たしておく必要があります。

・贈与者の年齢が、贈与した年の1月1日時点で60歳以上であること
・贈与者は受贈者の父母または祖父母であること
・受贈者の年齢が、贈与された年の1月1日時点で20歳以上であること
・受贈者は贈与者の推定相続人である子または孫であること

なお、相続できる財産であれば、種類や金額、贈与回数に制限はありません。

(2)相続時精算課税の税額計算

相続時精算課税では、贈与税と相続税の計算方法が通常と異なります(どちらも、税制上有利になるようになっています)。

・贈与税の計算
計算方法としては暦年課税同様で、1年間の贈与額の合計から控除額を差し引き、贈与税を計算します。
ただし、控除額は最高2,500万円(限度額が2,500万円となりますので、前年までに控除を受けていた場合はその金額を差し引いた金額が最高額になります)となります。控除後の残額に一律20.0%の税率を乗じた金額が、贈与税額になります。

・相続税の計算
相続時精算課税で贈与された財産も相続したものとして相続税を計算した後、相続時精算課税で納めた贈与税額を相続税額から控除することができます。このとき、相続時精算課税で納めた贈与税の方が多ければ、還付を受けることができます。

(3)相続時精算課税の適用方法

相続時精算課税を適用するには、相続時精算課税を選択しようとする受贈者が、定められた提出期間中に定められた提出先へ「相続時精算課税選択の届出書」を提出しなければいけません。

・提出期間
相続時精算課税を選択しようとしている贈与を最初に受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで(贈与税の申告期間と同じ)

・提出先
贈与税の納税地の所轄税務署長

2.贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

相続時精算課税の適用を受けようと考えている場合に、もし贈与者が死亡した場合、相続が開始されてしまいますので、相続時精算課税の選択を行う申告の提出期限や提出先が上記とは異なります。

・提出期限
以下のどちらか早い期限までに届出書を提出する必要があります。
(1)贈与税の申告書の提出期限
(2)贈与者の死亡による相続税の申告期限(相続開始の日の翌日から10ヶ月)

・提出先
相続税の納税地の所轄税務署長

なお、提出期限が(2)になる場合は、「相続時精算課税選択の届出書」を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。また、相続税の申告書を提出する必要がない場合でも、「相続時精算課税選択の届出書」を提出しなければ相続時精算課税が適用されませんので、必ず提出しなければいけません。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択

チェスター相続クラブ

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