贈与税の課税財産の範囲

贈与税がかかる場合について

贈与税は生きている人から財産をもらった時にかかる税金です。会社などの法人などからもらった時には贈与税はかかりません。その代わりに所得税がかかることになっています。
贈与税は無償による財産の取得を前提に設けられているためマイナスの財産にたいして贈与するという考えはありませんが、プラスの財産とマイナスの財産を一緒に贈与するという負担付贈与というものがあります。
贈与税には本来の贈与財産とみなし贈与財産という考え方があります。本来の贈与財産とは双方の合意でもらった財産のことで、お金で見積もることができる財産のことを指し、現金、預金、土地、借地権、建物、株式などがそれにあたります。
また、明らかに贈与を受けたわけではなくても実質的に贈与と同じ結果の場合には贈与税がかかることになります。これがみなし財産というものです。たとえば、自分が負担していない生命保険金の受け取りなどがそれにあたります。しかし、死亡した人が自分を被保険者として負担していた保険金を受け取った場合は贈与ではなく相続税の対象となります。
また、財産によっては贈与税がかからない非課税財産というものもあります。この非課税の対象になっているのは贈与税をかけるにあたりふさわしくないと判断されたものになっており、相法21に詳しく記載されています。
本来の贈与財産とみなし贈与財産を足したものから贈与税がかからない非課税財産を引いたもの課税かかくといい贈与税がかかる部分となるわけです。

(贈与税の課税価格)
第21条の2 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第1条の4第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。
《改正》平15法008
2 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第1条の4第3号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その年中において贈与により取得した財産でこの法律の施行地にあるものの価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。
《改正》平15法008
3 贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について第1条の4第1号の規定に該当し、かつ、同条第3号の規定に該当する者又は同条第2号の規定に該当し、かつ、同条第3号の規定に該当する者である場合においては、その者については、その者がこの法律の施行地に住所を有していた期間内に贈与により取得した財産の価額及びこの法律の施行地に住所を有していなかつた期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものの価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。
【令】第4条の4の2
《改正》平15法008
4 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始の年において当該相続に係る被相続人から受けた贈与により取得した財産の価額で第19条の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、前3項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格に算入しない。

チェスター相続クラブ

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