在外財産に対する贈与税額の控除

日本の税体系では、贈与税は「財産を贈与した側の贈与者」ではなく、「財産を受け取った側の受贈者」が納める税金です。これは、日本に住んでいる日本人が日本国外の財産を贈与された場合でも同じです。基本的には、日本に住んでいる日本人である限り、どこの財産を贈与されても贈与税が課せられると考えたほうが良いでしょう。
ただし、国外の財産のある外国の税制上、日本の贈与税に相当するものが定められていれば、その法律に従って贈与が発生したときにその税金を納めなければいけません。ただその場合、日本でも贈与税を納めることになりますので、国外と国内とで二重に課税されてしまうことになってしまいます。

これでは、税の公平性にかけてしまいます。そのため、日本の税制では国外で納めた贈与税相当の価額を、贈与税から控除することが認められているのです。

在外財産に対する贈与税の控除

日本国外にある財産の(在外財産)を贈与されたときに、贈与税相当の外国税を納めた場合、日本で納める贈与税から、すでに納めた外国税の金額を控除することができます。
これは、相続税第21条の8で定められているもので、もし国外で納めた税額のほうが多ければ、日本で納める贈与税は全額控除されることになります。そのため、最終的に納める税金の合計は、国外で納める金額と日本で納める金額のどちらか高いほうの金額ということになるでしょう。

なおこのとき、控除される金額は、受贈者の主要取引金融機関で公開されている「贈与があった当時の為替レート(TTB)」で、納めた外国税の金額を日本円へ換算した金額になります。

税体系の違い

日本以外の国の税体系は、日本とは違う場合が多々あります。たとえば、贈与税に相当する税金が受贈者ではなく贈与者に課せられる場合や、贈与者と受贈者の両方に課せられる場合があるでしょう。
そういった税体系がそもそも違う場合は、上記の贈与税の控除はどう扱われるのでしょうか?

答えは、「同様に扱われる」ということになります。

相続税第21条の8は、「受贈者に課せられた贈与税」についての規定ではなく、あくまでも「贈与される財産の所有権の移動に対して課せられる租税」に対する規定なのです。
そのため、国外で贈与者に課せられる外国税であっても、それが日本の贈与税に相当する「贈与財産の所有権の移動に対して課せられる税金」であれば、日本で受贈者に課せられる贈与税の控除対象になるわけです。

【参考】
国税庁 質疑応答事例 贈与税に係る外国税額控除
国税庁 タックスアンサー No.4665 外貨(現金)の邦貨換算

チェスター相続クラブ

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