道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
相続した土地を譲渡・売却して得た代金を寄付しても…
国などに対して相続財産を贈与した場合、租税特別措置法第７０条の第１項が適用され、相続税の非課税などが認められることがあります。
ここで、相続により山林を取得した人間が、相続税の申告書の提出期限までに、その山林の宅地開発を行ったとします。この段階では相続財産がそのままの形では贈与されておらず、宅地開発が行われていることになります。
その開発で出来た道路部分を市に贈与した場合、この第７０条の第１項は適用されるものなのでしょうか。
宅地開発で相続財産に道路を作った場合
この第７０条第１項で言う『相続または遺贈によって取得した財産』とは、『相続や遺贈で得た財産そのもの』を指すと解釈されています。そのため、これらの財産を譲渡・売却し、それで得た代金を贈与しても、非課税などの適用は認められないことになります。
それでは、このように宅地開発した場合はどうなるのかが疑問になります。売却や譲渡で財産の在り方が変化するのと同じように、やはり当初とは形が変わってしまうと『相続や遺贈で得た財産』とは認められなくなってしまうのでしょうか。
このケースに関しては、『認められる』というのが答えとなります。
譲渡や売却をした場合とは異なり、開発行為で道路が出来ていたとしても、相続により取得した土地の一部であることには変わりはありません。なので、こうして宅地開発によって出来あがった道路を市に寄付することは、『国などに相続財産を寄付する行為』として認められ、第７０条第１項が適用されることになります。
関連性が高い記事
年間110万円を超える贈与があった場合には、財産を受け取った人は高い税率の贈与税を、支払う必要があります。贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をすることになっています。 そし […]
贈与税を申告するにあたっては、当然正しい計算が求められます。ただ、細かく計算すればそれで良い、というわけではなく、贈与税を計算する上で決まっている計算方法に則って正しく計算しなければいけません。もし正しく計算できていなければ、修正申告などを […]
特定障害者の信託のメリット 病気や事故などにより、心身に障がいが生じている人の中でも、特に重度の障がいがある人は特別障害者といわれています。 これは、常に心神喪失の状況にある人や所定の施設や精神科医から重度の知的障害者と認定されている人、1 […]
カテゴリから他の記事を探す
キーワード検索
入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。
