父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係

親名義の建物に子の費用負担で増築を行うと、親から子への増築資金相当額の贈与があったものと見做されて、贈与税が課税されるのが原則です。では、このような場合でも、贈与税の課税を回避する方法はあるのでしょうか。以下では、この問題について解説します。

親名義の建物に子の負担で増築を行うと、親に贈与税が課税される

親名義の建物にその子が増築した場合、親が増築分の費用を負担しない場合には、子から親に対して増築資金相当額の贈与があったもの見做し、親に対して贈与税が課税されます。

増築した部分を旧建物と分けて、その部分についてのみ、増築資金を提供した子名義として登記すれば、増築資金を親が負担しない場合でも、親に贈与税が課税されることはありません。

しかし、建物を増築した場合には、その増築部分は、原則として、増築前の建物の所有者の所有となりますから、その部分のみを分筆して増築者名義で登記することはできません。

この場合でも、親が子に増築費用を支払うことなく、親に贈与税が課税されることを防ぐ方法があります。

父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係について

A名義の甲建物(時価1,000万円)に、Aの子Bが、1,000万円の費用をかけて増築を行いました。

ここで、増築前の甲建物の持分1/2をAからBへ一部譲渡し、甲建物をAB共有名義とし、
その対価としてBがAに支払うべき500万円を、Aが負担すべき増築費用1,000万円の1/2と相殺するとします。

このような手続きを経た場合、Aに贈与税が課税されるのかどうかという照会が国税庁に対してなされました。

これに対して、国税庁では、上記のようなBの増改築と並行した旧建物のAからBへの持分譲渡が行われた場合には、旧建物の所有者Aには、贈与税は課税されないという見解を示しました。

なお、この回答要旨の注釈では、①上記のような旧建物のAからBへの持分譲渡において、Aに譲渡所得が発生する場合には、譲渡所得税の課税対象となること。

②一般には、居住用財産を譲渡した場合には、譲渡所得の軽減税率の特例を受けることができるが、上記の場合には、適用除外である親子間の譲渡に該当するため、本軽減税率の特例の適用はないこと。

以上の2点が示されています。

この照会と回答が、国税庁の質疑応答事例「父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係について」となります。

従って、親名義の建物に子の負担で増築を行った場合には、親が子に対して増築費の一部を負担しなくても、親から子へ旧建物の持分譲渡を行えば、親に対して贈与税が課税されることを防ぐことができます。

チェスター相続クラブ

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