特別障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い

一般障害者には贈与税の非課税の特例が認められる

相続税法の第21条の4第1項には、『特定障害者に対する贈与税の非課税』が規定されています。
この適用を受け、『相続税法施行令第4条の8』に規定される人間は、『一般障害者』と定義されます。この一般障害者には贈与税が非課税になるという特例が認められていますが、ここで疑問になるものが出てきます。
基本的に、障害者としての状態が一生続くとは限りません。治療を受けたことによって障害者の状態から回復することも十分にありえます。

治療などで障害者でなくなった場合はどうなるのか

では、この場合は非課税の特例はどうなるでしょうか。もしも、治療などを受けた結果回復し、『相続税法第21条の4第1項』に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定による非課税の特例はどうなってしまうかが疑問となります。それまでは、『特定障害者扶養信託契約』に係る信託受益権が得られていました。
障害者の状態から回復してしまった場合は、やはり信託契約締結時にさかのぼり、それまで非課税になっていた贈与税が課税されることとなるのでしょうか。
これに関してポイントとなるのは、『障害者非課税信託申告書の提出の時』にどのような状態にあったか、ということです。
この申告書の提出の段階で一般障害者に該当し、適法に贈与税が非課税とされたものであれば、この贈与税の非課税の特例が無効になることはありません。後に治療等を受けて一般障害者でなくなったとしても、信託契約締結時に遡及して贈与税が課されることはないのです。

チェスター相続クラブ

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