低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用とは、通常譲渡した財産の時価よりも著しく低い価格で譲渡が行われた場合、その差額について課税され納税する義務がありますが、夫婦間の贈与においての低額譲渡の場合、配偶者控除が適用されるという事です。
税務署ＨＰにある照会分では時価３６７０万円の不動産を２６７０万円で譲渡したとされています。
この場合の差額は１０００万円となり、みなし贈与とされ、課税対象となります。”みなし贈与”とは「この時の取引においての差額分である１０００万円を贈与したものとみなす」という事です。
１０００万円の贈与に対して、通常であれば２３１万円の贈与税がかかりますが、婚姻期間が２０年を超える夫婦間での譲渡においてはこの限りではなく、配偶者控除という特例を受ける事ができます。
この取引による基礎控除額は１１０万円の他に２０００万円の配偶者控除がうけられますので、基礎控除額以下である１０００万円に関しては、配偶者間の特例によってこの取引における１０００万円の贈与については非課税となるという事です。
ただし、この特例を受けた翌年の３月１５日まで居住している事とその後も住み続けるという事が条件となります。そしてこの特例は同じ夫婦間で２０００万円以内の金額であっても１回のみ利用する事ができます。
更に、税金が出ない（非課税だった）場合でも申告は必要となりますので注意が必要です。
関連性が高い記事
年間110万円を超える贈与があった場合には、財産を受け取った人は高い税率の贈与税を、支払う必要があります。贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をすることになっています。 そし […]
贈与税を申告するにあたっては、当然正しい計算が求められます。ただ、細かく計算すればそれで良い、というわけではなく、贈与税を計算する上で決まっている計算方法に則って正しく計算しなければいけません。もし正しく計算できていなければ、修正申告などを […]
特定障害者の信託のメリット 病気や事故などにより、心身に障がいが生じている人の中でも、特に重度の障がいがある人は特別障害者といわれています。 これは、常に心神喪失の状況にある人や所定の施設や精神科医から重度の知的障害者と認定されている人、1 […]
カテゴリから他の記事を探す
キーワード検索
入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。
