贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)

土地の一部だけを贈与された場合

贈与税は、配偶者に対しては優遇されていて控除の制度が認められています。特に、居住用不動産に対しては控除が定められています。居住用の不動産でないと控除としては認められないのですが、どこまでが居住用の不動産なのかと言うことが問題となってきます。
贈与するときに、夫が所有する2筆の土地に建物がまたがって建築されているとき、この片方を贈与する場合、その一部であるとしても居住用の建物はその土地にあります。実際にその土地にある建物の部分のみに居住することはできなかったとしても、これは居住用の不動産となるのかどうかと言うことについてです。
土地の一部と建物の一部とを相続した場合に、居住用家屋の敷地として一体として使われている場合には、これは居住用不動産として取り扱われることになります。ですから、一戸建て住宅の庭となっている部分であれば、これは居住用財産の敷地と一体として使われると判断されることが多いようです。
社会通念に照らして、居住用財産として一体として使用されているのであれば居住用不動産として取り扱われますから、控除の対象となると考えられます。社会通念上ですから、普通に考えて住宅の一部なら良いと言うことでしょう。
この解釈については一般的な回答ですから、個別の案件のすべてについて成り立つわけではありませんから注意が必要です。ですから、場合によっては異なる課税関係が生じる可能性があることを前提としておく必要があります。

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