相続時精算課税制度

相続時精算課税制度の制度概要

贈与の方法には、「暦年課税方式」と「相続時精算課税方式」の2通りがあり、一定の要件に該当する場合には、納税者の選択により、相続時精算課税を選択することができます。
この制度は、相続開始時点で相続財産と贈与時の財産を合計し相続税を算出し、そこから生前に支払った贈与税を控除して相続税の計算を行うものです。
つまり、『贈与税を相続のときまで先延ばし』にする制度です。

適用対象者

 贈与者(財産を渡す側)は65歳以上の親、受贈者(財産を受け取る側)は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)です。年齢は贈与の年の1月1日現在のもの。

適用対象財産の種類

 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
不動産でも現預金でも貴金属宝石でも何でも大丈夫です。

贈与税額の計算方法

(計算式)
(贈与財産の額 - 2,500万円)×20%
※ 2,500万円以下の場合には、税額は発生しません。

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、2500万円の非課税枠を累計で超えた場合に、贈与税額を計算します。これは贈与者ごとの判定になるため、区別する必要があります。  贈与税は、贈与を行ったそれまでの総贈与財産から、合計で利用できる非課税枠の額(最高:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。  なお、相続時精算課税を選択した関係にある贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、通常の暦年課税贈与税の計算方法となります。
相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

相続が発生した際の税額の計算方法  相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。  その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。  なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与をした時の価額とされています。

相続時精算課税の適用に当たり贈与税の申告書に添付する書類

 この相続時精算課税制度の適用を受け場合には、贈与を受けた最初の年の翌年の3月15日までに、税務署に申告することが必要です。

  なお、この届出書には、次の書類を添付することとされています。

1   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
イ  受贈者の氏名、生年月日
ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること
2   贈与を受けた人の戸籍の附表等で、その受贈者が20才になった以降の住所の移転状況を証明する書類
※ ここで、平成15年1月1日以後に転籍をされている場合には転籍前の戸籍の附票の写しも必要となりますので注意が必要です。
3   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類
イ  贈与者の氏名、生年月日
ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

チェスター相続クラブ

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