住宅取得等資金の贈与

平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円まで非課税

平成23年12月31日までの間に、満20歳以上の者が父母など直系尊属から、一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、以下の金額までについては贈与税が非課税となります。

非課税となる金額は、以下の通りです。
① 平成22年1月1日~12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けたもの
1,500万円
② 平成23年1月1日~12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けたもの
1,000万円

なお、住宅取得資金贈与の特例により非課税となった贈与額は、贈与した人の相続時点でも、相続税の課税対象として追加されません。(3年内加算の不適用)

適用要件の概要

まず、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類を提出する必要があります。
受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、原則として贈与を受けた時に日本国内に住所が有る必要があります。また、受贈者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります(ただし、平成22年中の贈与に限っては,合計所得金額2,000万円超の人でも、500万円までを非課税とすることができます)。
この制度は、両親だけでなく、祖父や祖母等の直系尊属から贈与を受けたマイホーム取得のための金銭であっても、非課税の対象になります。
非課税となる金額は受贈者(もらった側の人)ごとの限度額となります。贈与者が複数の場合には贈与を受けた金額を合計し、そのうち限度額までを非課税とすることができます。

住宅取得等資金とは

住宅取得等資金とは、贈与を受けた人が、自宅の新築や大規模な改装やリフォーム等の費用に使用する資金をいいます。
なお、建物の新築等の対象には、その建物の敷地である土地や借地権も対象となります。
ただし、受贈者の一定の親族など特別の関係のある者との請負契約その他の契約に基づく新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるものは、非課税制度の対象となる住宅取得等資金には含まれません。

一定の家屋及び増改築等とは

(以下、国税庁「タックスアンサー」より)
(1)  一定の家屋の要件
 「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
  なお、自宅が2つ以上ある際には、受贈者が主に使用していると考えられる一つの建物に限ります。
イ 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
ロ 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
(イ) 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
(ロ) 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
  ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
ハ 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
(2)  一定の増改築等の要件
 「一定の増改築等」とは、贈与を受けた人の自宅にかかる修繕やリフォーム等の工事等のうち、次の要件を充足するものです。
イ 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
ロ 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
ハ 改装・リフォーム後の建物の床面積が50㎡以上であること。

チェスター相続クラブ

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