贈与税は相続税よりも高い税負担の税金

贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものをもらった時にかかる税金です。また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったりしたときにも贈与税は適用されます。この贈与税ですが、生前に財産を相続人に移転することで相続税の課税を逃れる行為を防止するために作られた税制です。

贈与税には基礎控除という、一定の控除枠が設けられており、その額が年間110万円となっています。つまり、個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときに、贈与税がかかります。ただし、扶養義務者からもらう生活費や教育費等、社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。

贈与税の計算方法

贈与税は1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を引き、その残額に贈与税の税率を掛け、さらに控除額を差し引いた額が納税額となります。

贈与税額=(贈与財産の合計額-110万円)×税率-控除額
例えば、父より現金800万円をもらった場合は、次の算式により求めた額が贈与税の金額となります。

(800万円-110万円)×40%-125万円=151万円

この贈与税の特徴は、その税率の高さにあります。相続税の税率が、各相続人の取得額が3億円を超える場合から50%で適用されるのに対して、贈与税の場合には、1,000万円を超える場合から50%の税率が適用されます。安易に生前に贈与を行って、多額の贈与税が課税されないように気をつけなければなりません。相続の生前対策で贈与を行うのであれば、少しでも早い段階から、贈与税の税率の低い範囲内で行うのがよいでしょう。

チェスター相続クラブ

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