配偶者へは自宅の贈与がお得

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。この贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりませんし、たとえ、贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。ただしこの特例の適用を受けるためには、次のような要件があります。

おしどり贈与の要件

(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不

動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

また上記の他にも、この配偶者の2,000万円控除は、将来自宅を売却する場合にも有効です。通常、自宅を売却すれば、売却額と取得費の差額に所得税が課税されますが、それが居住していたところであれば、3,000万円までの利益に対して特別控除ができるという特例があります。そこで、配偶者に自宅の土地と建物を2,000万円分贈与し、夫婦の共有状態としておけば、その自宅を売却する際に、夫婦併せて6,000万円までの売却益に対して、控除を受けることが可能となります。

このように配偶者への2,000万円贈与控除は、相続税のみならず所得税の節税になることもある有用な制度なのです。

チェスター相続クラブ

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