店舗兼住宅等の居住用部分の判定

贈与税の配偶者控除は、居住用不動産の贈与に対して適用されます。では、店舗兼住宅等、居住用部分とそれ以外の部分を有する不動産を夫婦間で贈与した場合には、それに対して当該配偶者控除は適用できるのでしょうか。店舗兼住宅等の居住用部分の判定はこのことに関する基準を示すものですが、以下で解説します。

贈与税の配偶者控除とは

店舗兼住宅等の居住用部分の判定の解説に入る前に、贈与税の配偶者控除について説明します。

贈与税の配偶者控除とは、以下の要件を満たした夫婦間の居住用不動産の贈与について、
贈与税の基礎控除額110万円の他に、最高で2,000万円の配偶者控除を適用できるという制度です。
(1)夫婦の婚姻期間が20年以上継続した夫婦間の贈与が行われたこと
(2)配偶者から贈与された財産が、自己の居住用又は自己の居住用不動産を取得するための資金であること
(3)贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けて取得した金銭で取得した居住用不動産に現実に居住しており、その後も居住を続けることが見込まれること

なお、当該配偶者控除は一生に一度のみ適用可能です。

店舗兼住宅等の居住用部分の判定はどうして必要か

例えば、夫婦間で贈与された居住用不動産が店舗兼住宅であった場合、この贈与税の配偶
者控除の適用は可能でしょうか。

この場合、相続税基本通達21の6-1によって、その店舗兼住宅のうち、居住用部分がお
おむね90%以上の場合には、当該店舗兼住宅を居住用住宅として取り扱い、当該配偶者
控除の適用が可能とされています。

そこで、夫婦間で店舗兼住宅の贈与があった場合、店舗兼住宅等の面積に占める居住用
部分の面積を判定し、当該配偶者控除の適用が可能かどうかを確認する必要があります。

店舗兼住宅等の居住用部分の判定方法について

「店舗兼住宅等の居住用部分の判定」は、相続税基本通達21の6-2によって規定されて
います。

それによると、配偶者が受贈した居住用不動産が、居住用部分と居住用以外の部分に分
かれている土地及び家屋(店舗兼住宅等)の場合には、その居住用部分の割合は以下の
計算式によって算定されます。
(1)店舗兼住宅の場合
(A) = 当該家屋のうち、その居住の用に専ら供している部分の床面積
(B) = 当該家屋のうち、居住用とそれ以外の用に併用されている部分の床面積
(C) = 当該家屋の総面積
当該家屋のうち、居住の用に供している部分(X) =(A)+(B)×(A)/(C)-(B)

(2)店舗兼住宅の敷地(土地)の場合
(D) = 当該土地のうち、居住用の用に専ら供している部分の面積
(F) = 当該土地のうち、居住用とそれ以外の用に併用されている部分の面積
(G) = 敷地上の家屋のうち、(1)で計算された居住の用に供されている面積
(H) = 敷地上の家屋の総面積

当該土地のうち、居住の用に供している部分(Y) =(D)+(F)×(G)/(H)

上記の(X)及び(Y)面積が、贈与された店舗兼住宅及びその敷地に占める割合が、
それぞれ90%を超える場合には、当該店舗兼住宅等は、居住用不動産と認められ、他の
要件も同時に満たしている場合には、贈与税の配偶者控除の適用が可能になります。

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