住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算

両親等の2人以上からの贈与に注意

相続税は亡くなった被相続人から相続人が財産を取得した際に発生する税額、贈与税は個人から個人へと財産の贈与がされた時に発生する税額。問題としてのややこしさは相続税の方が大きいですが、発生頻度としては考えるとその性質からどちらかというと贈与税のことを考えることの方が多いことでしょう。
相続税でも贈与税でもどちらも単純な金銭を受け取るだけとは限りません。中には何かを購入するための資金として取得することもあるでしょう。
特に贈与税に関しては配偶者控除という居住用不動産を購入するに値する金銭を取得した際に適用される控除がある分、贈与ということで住宅を購入するための資金を取得する機会は多いと思われます。
では現に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には贈与税の計算はどうなるのでしょうか。
課税方法が相続時精算課税としたもので計算します。まず住宅取得等資金の贈与には特例として700万までは非課税となります。そして相続時精算課税には特別控除として2500万まで控除がされます。
と、なるとその贈与された金銭に計3200万までが差し引かれ、それで結果が0以下ではない場合には贈与税率は20%なので、その金銭の2割が贈与税となります。
ただし、この後また同じ贈与があった時には特例の700万までの非課税はないので、それを除いた計算になります。
この贈与が両親から子へと行われた場合に、その片方は非課税が除かれるということになりますので、両親から住宅取得等資金の贈与があった場合には気をつけましょう。

チェスター相続クラブ

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