住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

相続時精算課税を選択して、住宅取得等資金として贈与を受けたとき

親などから住宅取得のために資金の贈与を受けたときに税制上で優遇される制度がありますが、それが住宅取得資金の非課税制度と相続時精算課税制度です。
住宅取得資金非課税制度は住宅の質により1,200万円と700万円の2通りがあります。前者は省エネで作られた建物で、後者は一般の建物です。また相続時精算課税制度は贈与税と相続税を合わせた課税方式とも呼べるもので親子間における生前の資金の贈与をスムーズにするものです。
この両方の制度をじょうずに活用することで最大3,700万円の非課税枠を獲得することができます。但し、相続時精算課税制度を利用した場合は基礎控除の110万円を控除できないことに注意が必要です。
このように優遇される制度ですが、この制度を利用するには幾つかの要件があります。
1番目は名称からもわかるように住宅取得のためであることです。
2番目は父母もしくは祖父祖母からであること。
3番目は贈与を受ける者がその年の1月1日において20才以上であること。
4番目は贈与の翌年3月15日までに住宅に引越し住んでいること。
5番目は建物の登記簿面積が50以上240平方メートルであること。
6番目が取得する住宅が中古の場合において耐火建築物なら25年、木造耐火建築物以外なら20年以内であること。
7番目に贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていることです。
このほかにもいくつかありますが、これらの要件を満たすことで贈与税を納めずに親や祖父母から資金援助を受けて住宅を建てることができます。

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