住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

相続時精算課税の選択をした場合

新しく住宅を建てる際に親からの資金をあてにするケースも多いと思いますが、金額によっては贈与税の課税対象になります。この対策として相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算の特例を併用することで、一人の贈与者から最高3200万円までの贈与が、贈与税の非課税となります。
前提条件として、相続時精算課税の届出を税務署にしていることが必要になります。また、相続時精算課税の規定に基づく非課税限度枠は、一人の贈与者から生涯を通して2500万円までですから、従前にこの規定を適用して贈与を受けている場合は、2500万円から既存の適用額を引いた残りの非課税枠しか利用することができません。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算の特例を適用した場合、700万円までの贈与は非課税になりますから、相続時精算課税の非課税枠を合計した金額が贈与税の非課税対象金額ということになります。相続時精算課税の適用を従前受けていなければ2500万円に700万円を足した3200万円が非課税になるわけです。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

店舗兼住宅等の居住用部分の判定
贈与税の配偶者控除は、居住用不動産の贈与に対して適用されます。では、店舗兼住宅等、居住用部分とそれ以外の部分を有する不動産を夫婦間で贈与した場合には、それに対して当該配偶者控除は適用できるのでしょうか。店舗兼住宅等の居住用部分の判定はこのこ […]
店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定
20年以上継続した婚姻期間のある夫婦間で居住用不動産を贈与した一定の場合には、最高で2,000万円までの贈与税の配偶者控除の適用が可能です。では、上記の要件を満たす夫婦間で店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合には、当該控除の適用はどうなるの […]
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
受贈者と贈与者によって適用が変わる 相続税は相続人が被相続人から財産を相続して取得した際に発生する税額、贈与税は個人から個人へと財産の贈与がされた際に発生する税額です。 どちらも発生時期が不特定なので時には納付を延期、延納して分割、物納とし […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学