住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)

住宅取得等資金に対する特例によって得た住宅に居住できなかった場合

相続時精算課税の制度を選択するには、基本的に『60歳以上の親・祖父母』と『20歳以上の子・孫』であるという条件を満たしていることが求められます。
しかし、住宅取得等資金に関しては、その例外が認められています。
特定の条件が満たされている場合に限り、贈与者である親の年齢が60歳未満でも、特例として制度を選択することができるようになっているのです。
その条件とは、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を『居住用の家屋の新築に充てていること』や、『取得のための対価に充てて新築や取得をしていること』や『家屋の増改築に充てていること』であり、『同日(3月15日)までにそれらの住宅に住み始めていること』となります。
でも、諸事情によって実際に家屋に住み始められない状況も発生することがあります。そんな時には相続時精算課税による特例を受けられなくなってしまうのかが問題となります。
規定によれば、ここでは『実際に住み始めること』だけでなく、『住めるのが確実となっていること』というのが条件となっていますので、実際には住めていなくても特例の適用は受けられることになります。
しかし、この場合には規定が存在するので注意が必要です。
贈与を受けた翌年12月31日までにこれらの住宅取得等資金で得た家屋に住み始められない時は、同日から二カ月を経過する日までに修正申告書を提出し、増加した税額を納付する義務が発生します。

チェスター相続クラブ

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