住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否

新築のための土地購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合

住宅用の家屋を新築した後、贈与契約などを行うことになる場合、通常とは異なる特例が適用されるかどうか、争いがあります。
特例の適用について、曖昧な知識しか持っていない状態で贈与を行ってしまうと、思わぬ損失が発生する可能性もあるため、事前に十分な調査を行うことが大切です。
税金に関わってくる問題なので、自己判断をせず、弁護士・税理士などの法律専門家に相談することが重要になります。また、税務署や国税局においても質問・問い合わせを受け付けているので、分かりにくい点は確認するべきです。
特に問題になることが多いのは、住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否、という点です。この場合の贈与によって取得した金銭が、租税特別措置法第70条の2第2項、または第70条の3第3項に規定されている住宅取得等資金に該当するかどうかが争われています。
国税局の見解としては、住宅取得等資金に該当するものとされています。土地または土地の上に存在している権利を取得するための資金は、住宅取得等資金に含まれるものと解されているのです。
ただし、例外もあるので注意が必要です。住宅取得等資金の贈与が行われた翌年の3月15日までの間に、取得した土地に住宅用の家屋を新たに建築していない場合には、特例の適用が無いこととされています。租税特別措置法70条の2・3に関連する規定があります。

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