受贈者が外国に居住しているとき

外国に居住しているときに課税されるかどうか

贈与を受けたときには贈与税を支払うことが必要となりますが、贈与を受ける人が外国に居住しているときには、課税対象となるのかどうかが色々な条件によって変わってきます。
日本に住民票を置いている人とは異なりますから注意しておく必要があるでしょう。
ただし、海外に居住をしていると言っても海外出張や留学などの場合には日本を離れていても住所は日本にある事になりますから、この点の違いについても把握しておく必要があります。
贈与をする人と贈与を受ける人が国内に住んでいるのか国外に住んでいるのかによって違いが生じるのですが、この二つに分けるだけではなくて3つに分けて考えます。国内に住所がある場合と、5年以内に国内に住所があった場合、そして5年を超えて国内に住所がなかった場合の3つに分けて考えることになります。
贈与する人が国内に住所がある場合には、贈与を受ける人がどこにいても財産に関しては課税されます。
贈与する人が国内に住所がなかった場合、5年以内に国内に住所があれば同じように財産に対して課税されることになります。しかし、5年を超えて国内に住所がなかった場合には、贈与を受ける人が国内に住んでいる場合と5年以内に国内に住所があった場合には課税されることになります。
しかし贈与を受ける人が5年を超えて国内に住所がなかった場合には、国内財産のみが課税の対象となり、そして国外の財産は課税の対象となりません。

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