店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定

配偶者から店舗兼住宅等の居住用財産の持分の贈与を受けた者は、一定の要件を満たすと、贈与者の相続の際に、その贈与を受けた価額の一部を特定贈与財産として、相続税の課税価額に算入しないことができます。そこで、以下では、特定贈与財産の説明と、譲渡された持分が非課税財産となる割合の計算方法について解説します。

特定贈与財産とは

20年以上婚姻期間が継続した配偶者から、居住用不動産の贈与を受けたもう一方の配偶者は、贈与の有った年の翌年の3月15日までに贈与を受けた居住用財産に居住していて、その後も居住し続ける等一定の要件を満たす場合には、2千万円の贈与税の配偶者控除を受けることができます。

なお、通常は、相続開始前3年以内に被相続人から相続人に贈与された財産の価額は、
相続税の課税価額に含めなくてはなりません。しかし、配偶者である被相続人から居住用財産の贈与を受けた片方の配偶者が、上記の贈与税の配偶者控除を受けていたとします。

この場合には、その贈与が相続開始前3年以内に行われたとしても、その財産の価額は、相続税の課税価額に算入されません。そして、このように、本来であればみなし贈与財産として、相続税の計算において課税価額に算入されるべき財産でも、実際にはそれに産有されない財産のことを特定贈与財産といいます。

ちなみに、贈与税の配偶者控除の対象となる贈与が行われた年に贈与者である被相続人に相続が発生した場合には、当該贈与には贈与税は課税されません。よって、この場合には、
仮に贈与税が課税されたと仮定して、その際に受けることができる配偶者控除の金額分が、
特定贈与財産として、相続税の課税価額に算入されません。

店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定について

贈与税の配偶者控除に要件を満たす贈与の対象となる居住用財産が、店舗兼住宅の持分であることがあります。そして、その場合に、その贈与の贈与者に相続が発生したとすると、
贈与財産である店舗兼住宅の持分を評価して、これを特定贈与財産として相続税の課税価額に算入しないようにする必要があります。

その場合の計算方法を規定したのが、相続税基本通達第19条(店舗兼住宅等の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定)です。この規定においては、特定贈与財産が店舗兼住宅である場合と、その店舗兼住宅の敷地である場合の2つのケースに分けて、説明がなされています。

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用財産が店舗兼住宅(建物)の場合

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用財産が、店舗兼住宅である場合、特定贈与財産の価額は、以下の通り計算されます。そして、その価額には、相続税が課税されないことになります。

まず、当該店舗兼住宅(建物)のうち、専ら居住の用に供している部分の面積(A)を算定します。次に、居住用とそれ以外の用途に併用されている面積(B)を計算し、この面積に、当該建物の総面積から(B)の面積を引いた面積に対する(A)面積を乗じます。

そして、(A)の面積に、(B)の面積×(A)の面積÷[建物総面積-(B)の面積]によって得た面積を加えます。さらに、この面積に、当該建物の㎡当たりの評価額を乗じ、最後に、受贈者である相続人が取得した持分割合を乗じれば、特定贈与財産の価額が算定されます。

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用財産が店舗兼住宅の敷地(土地)の場合

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用財産が、店舗兼住宅の敷地である場合には、特定贈与財産の価額は、以下の通り計算されます。まず、当該土地のうち、専ら居住の用に供されている部分の面積(C)を計算します。

次に、当該土地のうち、居住用とそれ以外の用途に併用されている部分の面積(B)を計算し、その計算した数値に、家屋の総面積に対する特定贈与財産として認定された部分の面積の割合を乗じます。それにより計算された面積を(C)とします。

この場合の特定贈与財産の価額は[(A)+(C)]×当該敷地の㎡当たりの評価額×受贈配偶者の持分割合によって計算されます。ちなみに、家屋の総面積に対する特定贈与財産として認定された部分の面積とは、上記の贈与税の配偶者控除の対象となる居住用財産が店舗兼住宅(建物)の場合で計算される面積です。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

相続人が特定贈与者のみである場合
通常の相続人との違いとは 相続時精算課税における相続税基本通達という規定では特定贈与者という言葉を何度も見かけることがあります。普通の贈与者と何が違うのかと思う方もいるかと思いますが、この特定贈与者というのはあくまで相続時精算課税が適用され […]
贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合
贈与をうけた人が亡くなった場合 贈与をうけて財産を得た人が、その財産についての相続時精算課税手続きをする前(贈与をうけた翌年の3月15日以前)に亡くなってしまったような場合、その人の相続人は10ヶ月以内であれば亡くなった人にかわって相続時精 […]
親名義の建物に子供が増築したとき
高齢の両親と同居するために、実家を増築して二世帯住宅にするというプランを持つ方も多いことでしょう。実家を利用した二世帯住宅は、元々ある家や土地を有効活用できるという利点がありますが、増築部分が贈与とみなされて課税される場合があります。 ここ […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学