人格のない社団又は財団からの贈与

贈与に関わる個人と法人の関係

贈与税は贈られ与えられると書いてある通りに、人から贈られてきた財産に対して発生する税額のことです。元々は相続税の補完として誕生した制度ですが、こちらはこちらで1つの決まりとして成立がされています。
さて、他人から贈られるといえば相続税もそうですが、贈与税はその趣向が違います。
相続税の場合は亡くなった方から相続する財産から発生する税額で、贈与税はまだ存命の方から贈られて発生する税額です。
生きているか亡くなっているかの違いがありますが、他にも相続税の場合は受け継ぐということで家族間での関係が主となりますが、贈与税の場合は家族に限らず、友人や仕事と他の方向からの贈与もあるため、こちらの方が定義的には幅広いものとなっています。
と、なるとこの贈与税のことを考えるに当たって問題となるのが誰から財産を受け取ったかということです。基本的に贈与税が発生する条件としては個人から個人へ贈られることです。基本的に「法人」から贈与される場合には贈与税には含まれないということになります。
では人格のない社団又は財団からの贈与はどうなるかというと、こちらは法人から贈られたものと見なされ、贈与税の課税に含まれないということになります。逆に法人でない場合は贈与税が発生する可能性があるので、もし他人から財産が贈与されて、これが贈与税に含まれるかどうか迷った場合には、個人からか法人からかで判断してみるのがいいでしょう。

(人格のない社団又は財団からの贈与)
21の3-2 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団からの贈与によって取得した財産については、法第21条の3第1項第1号に規定する法人からの贈与に準じ贈与税を課税しないことに取り扱う。(昭57直資2-177追加)

チェスター相続クラブ

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