贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合

贈与をうけた人が亡くなった場合

贈与をうけて財産を得た人が、その財産についての相続時精算課税手続きをする前(贈与をうけた翌年の3月15日以前)に亡くなってしまったような場合、その人の相続人は10ヶ月以内であれば亡くなった人にかわって相続時精算課税選択届けを税務署に提出することができます。これによって相続時精算課税をうけることが可能になります。
このような相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)に必要なものは以下のとおりになります。
まず相続時精算課税選択届出書ですが、ここで注意すべきは、亡くなった人の相続人が複数名いる場合は、相続人全員の署名が必要であるという点です。さらに亡くなった人の戸籍謄本・抄本など、相続人すべてが明らかになる書類、つまりなされた連名の署名が正しいことを示す書類が必要となります。
そしてこの他には通常の相続時精算課税による贈与税の申告に必要な添付書類と同じように、以下のものも添付します。
亡くなった方(=贈与を受けた方)の氏名・生年月日・20歳以後の住所または居所、さらには授贈者が贈与者の推定相続人であることが明らかになる戸籍謄本または抄本、戸籍の附票の写しなどの書類。
さらに贈与者の氏名・生年月日・60歳以上に達した時の住所または居所がわかるような住民票の写しや戸籍の附票の写しです。いずれも贈与をうけた日以後に作成されていることが条件となります。

チェスター相続クラブ

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