夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

贈与税の特例控除項目である配偶者控除について(不動産の贈与の場合)

不動産の贈与の際にかかる贈与税に関して、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」という控除項目があります。
夫婦の財産は、「夫婦の協力によって形成されたものである」との考えや、また夫婦間の老後の生活保障等を考慮し、夫婦間における居住用不動産等に限って、特例として贈与税を軽減する、という制度です。
その概要は、
1)婚姻帰還が20年以上の夫婦であり、
2)「居住用不動産の贈与」又は「居住用不動産を取得するための金銭の贈与」が行われるときに
3)基礎控除のほかに、課税価格から最高2000万円までを配偶者控除として控除できる
という特例です。
この「居住用不動産」には、家屋だけでなく土地等も含まれます。
上記を満たすため、
1)に対し、婚姻期間は20年を過ぎたあとの贈与であることが必要です。
また、2)に対しては、配偶者から贈与される財産および使用金銭は、「国内で自分が住むための居住用不動産」でなければなりません。
さらに、贈与を受けた場合、翌年の3月15日までに、その不動産に居住していなければならず、またその先も引き続き住むという見込みがなければなりません。
この控除適用を受けるために必要な書類は、
Ⅰ.戸籍の謄本又は抄本と戸籍の附票
Ⅱ.取得居住用不動産の登記簿謄本
Ⅲ.住民票の写し(贈与された居住用不動産に住んだ後のもの)
です。
居住用不動産の贈与を受けた場合には、別途固定資産評価証明書などが必要になります。
なお、この制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に、納税地の所轄税務署長に申告を行う必要があります。贈与税の申告期間は、通常、贈与を受けた年の翌年の確定申告期限内(2月1日~3月15日)となっています。

チェスター相続クラブ

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