配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲を確認しておくことの重要性

長年連れ添った夫婦の間において片方だけの努力で夫婦の財産が作られたとするのは今の時代にはそぐわない考え方です。ですので、現在は20年以上連れ添った夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するためのお金の贈与があった場合に優遇される法律があります。
具体的には、夫婦間の贈与において基礎控除110万円とは別枠で最高2,000万円まで配偶者控除が受けられます。つまり2,110万円までは無税ということになります。そこで重要になってくるのがその範囲です。
まず居住用であることが基本ですが、具体例を示しますと、妻が居住用建物を所有していて夫が敷地を所有しているケースで敷地を妻が夫から贈与される場合です。あとひとつは、夫婦と子供が同居していて、その居住用建物の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるケースで妻が夫から贈与される敷地です。
このようにわかりやすい例はよいですが、もう少し複雑な例を紹介します。夫の所有する土地の一部に居住用建物がかかっている場合です。配偶者控除が受けられるのは居住用という条件がありますが、一部分しか居住用の建物がかかっていない場合です。「一部」という点に不安がありますが、このような場合でも配偶者控除の範囲に含まれることが確認されています。
また、敷地が所有ではなく借地権のときでも適用されます。仮に、借地権がある土地を購入することになった場合でも、その購入資金は配偶者控除の対象になります。

チェスター相続クラブ

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