贈与により取得したものとみなす場合

そもそも、贈与税というのは、なんらかの価値のある物を第三者へ贈与した場合、贈与された受贈者に課せられる税金です。しかし、贈与というのは贈与者と受贈者の双方で贈与の事実を認めなければ、正式には成立しません。そのため、実態として贈与であるのに、(贈与税を回避するために)贈与ではないと主張される場合があります。ここでは、そんな租税回避を防ぐための相続税法の規定を解説します。

贈与により取得したものとみなす

贈与かどうかの判定は、本人たちの認識に頼る部分が多く、申告されなければ分からないところもあります。そのため相続税法では、「ある一定の事実」があった場合には、それが「贈与があったとみなす」ことを規定しています。

なお、「贈与とみなす」ということは、それは税法上「贈与と判断される」ことになるため、反論しても何の意味もありません。

(1)低額譲渡

まず、非常に低い価格での譲渡です。たとえ、お金のやりとりが発生しても、金額によっては贈与にあたりますので、気をつけなければいけません。
相続税法第7条では、時価よりも著しく低い価格での譲渡については、その時価と価格との差額を贈与されたものとみなします(なお、複数の譲渡があった場合はその合計金額で判断することとされています)。

ただし、受贈者に返済困難な債務がある状態での、受贈者の扶養義務者からの移譲については、その債務額までは贈与とみなさないことになっています。

また、公開された市場であれば、時価より低い価格で譲渡が行われた場合でも贈与にはあたりません。

(2)債務の免除と引き受け

借金を免除したり、第三者が借金を肩代わりしたりした場合も、贈与とみなされます。相続税法第8条で規定されているもので、借金を免除された人や引き受けてもらった人は、その免除されたり引き受けてもらったりした借金の金額を贈与されたものとみなされます。また、債務者に返済能力があるにもかかわらず、保証人が借金を返済した場合も同様です。

ただし、債務者が経済的な能力を失って返済困難な状態担った場合に、債務者の借金を免除したり、扶養義務者が肩代わりしたりする場合は、その限りではありません。

(3)保険金

保険金の受取人か被保険者が保険料を負担していた場合に支払われる保険金については、相続や遺贈とみなされます。しかし、それ以外の人が保険料を負担していた場合、相続税法第5条の規定によって、支払った保険料相当額が受取人に贈与されたとみなされますので、その保険金の受取人に贈与税が課せられることになります。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第5条

チェスター相続クラブ

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