賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

敷金も同時に贈与した場合に負担付贈与通達は適用されるかの照会

親が子供に財産を贈与する場合、通常は負担付贈与通達が適用されます。この通達によって親には譲渡所得が課せられ、子供には贈与税が課せられます。そして、この通達で最も注意が必要な点は評価額の決まり方にあります。
通常は親子間における贈与は路線価という時価よりも低く評価されている路線価が評価額となります。しかし、借入金などのような負担が付いている財産の場合は、路線価の評価額ではなく、贈与された時点での市場の取引価額で評価されます。つまり、市場で一般に取引されている価額ですので路線価よりも高くなる点が大きな違いです。
このような通達がある中で、賃貸アパートを親が子供に贈与したときの適用関係を考えてみます。なお、賃借人から預かった敷金も同時に贈与されているケースです。
賃貸アパートがほかの財産と違う点は敷金があることです。敷金とは賃借人が退去する際に返還する義務があるものですから、考えようによっては負債という捉え方もできます。ですから、上記の通達が適用されるようにも考えられます。つまり、評価額が路線価ではなく時価になることです。
しかし、国税庁の照会によりますと上記の負担付贈与の通達が適用されないことが記されています。その理由は、法形式上は適用される案件ですが、敷金も同時に贈与していますので「贈与者および受贈者の双方において、敷金返還債務を継承する意図がない」と認定されるからです。
同じ理由で、親に対する譲渡所得についても課税はありません。

チェスター相続クラブ

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