承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継

相続時精算課税を適用している場合、特定の贈与者からの贈与については、合計で2,500万円まで贈与税の課税対象額から控除されます。その代わり、相続開始時には、贈与された財産は相続財産として相続税の対象になり、相続税を納めることになるのです。

この制度は、生前贈与を促進するための制度ですので、「被相続人が元気なうち」に行われることが想定されます。そのため、数年の間の贈与について対象となることが多いでしょう。ただしそうなると、贈与を受けている側の相続人が、先に亡くなってしまうこともあります。

そうなると、支払われるべき相続税は、どうなるのでしょうか?

1.相続時精算課税

改めて、相続時精算課税での贈与について整理しましょう。

相続時精算課税は、贈与税を支払う時に選択することができる制度です。その年以降に対象となる贈与者(特定贈与者)から贈与されるすべての贈与について適用され、選択後に通常の贈与である暦年課税に戻すことはできません。

相続時精算課税を選択した場合、選択した年以降に特定贈与者から贈与された財産について、贈与税の課税対象額から合計で2,500万円まで控除を受けることができます。

その後、特定贈与者が死亡して相続が開始された時点で、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産の価額は相続税の対象として計算し、相続税を納めることになります。もし、相続時精算課税を適用しても贈与税を納めていた場合、(合計2,500万円以上の贈与を受けていた場合)その納めた贈与税の金額を相続税から控除することができます。

上記のように、相続時精算課税を適用すると、高額になりがちな贈与税を抑えることができますので、生前贈与を促進する効果が期待できるのです。

2.承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継

相続時精算課税を適用して贈与を受けている人は、その適用を受けて贈与税課税対象額を控除してもらえる権利と、その相続税を納める義務の両方を承継しているという意味で、承継相続人と呼びます。

この承継相続人が、特定贈与者よりも先に亡くなってしまうことがないとは言い切れません。
その場合、これらの相続時精算課税の適用についての権利義務はどうなるのでしょうか?

この場合、これらの権利義務は承継相続人の相続人へ承継されることになっています。つまり、承継相続人の法定相続人である配偶者や子などが、相続時精算課税を適用した贈与税の控除を受ける権利や、相続税の納税義務を受け継ぐ「再承継相続人」になります。

ただし、もしこの再承継相続人が特定贈与者よりも先に亡くなってしまった場合は、再承継相続人の相続人へ権利義務が承継されることはなく消滅することになっていますので、注意しなければいけません。

チェスター相続クラブ

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