土地の共有に潜むデメリット

共有名義不動産とは、一つの不動産を「持分」という割合(全体の内の3分の1など)で複数の共有者が持ち合う状態を言います。各々が持分割合の範囲で所有権を持つことであり、一つの不動産の「どこの部分を所有する」というものではありません。このような、土地を共有名義にされている方は、たくさんいらっしゃいます。例えば共働きの夫婦でローンを組む場合に、ローンの審査が通りやすい等のメリットがあります。しかし共有名義の土地については、大きく次の2つのデメリットがあります。

共有名義のデメリット

1.他の共有者全員の同意を得なければ、土地を売却する、新しい建物を建築する、既存の家屋を取り壊す等の行為を行うことができない。

2.他の共有者の死亡により、持分が次の世代の相続人へと枝分かれし、権利関係が複雑になってしまう。

共有状態を解消する方法

1.土地を分筆し、各人が分筆後の土地をそれぞれ単独所有する方法。

2.共有の土地を全員にて一括売却し、その代金を持分割合に基づき配分する方法。

3.共有者の一人が他の共有者に、自己所有の持分権利を譲り渡し、その代償として金銭や財産を受取る方法。

4.複数の不動産を共有状態で持っている場合には、それぞれの共有持分を交換して、単独所有にする方法。



このように共有状態の解消方法は複数あり、ケースバイケースで対応する必要があります。次世代のことを考えると、不動産の共有状態は、早期に解消されるとよいでしょう。また次の相続の時には、新たな共有状態を生み出さないような分割方法を考えることも重要です。不動産の共有名義は、相続に関してはトラブルのもとになりやすいため、生前の段階から、解消する手段をとることが望まれます。

チェスター相続クラブ

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