都市計画法に規定する「開発行為」とは

都市計画法に規定する開発行為の定義と許可基準の解説

都市計画法に規定する「開発行為」とは、第4条第12項において「主として建築物の建築または特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」と定められています。
開発行為を行う場合は、原則として知事等の許可を受ける必要があります。これは開発行為に対し最低限の公共施設整備を義務付けて宅地の技術的水準を保たせるとともに、市街化調整区域では原則として開発行為を行わせないという目的があるからです。
特定工作物は第一種特定工作物と第二種特定工作物があり、第一種はアスファルトプラント、クラッシャープラント等を、第二種はゴルフコース、1ヘクタール以上の運動・レジャー施設・暮園等をいいます。
土地の区画形質の変更とは、道路の新設・廃止、切土・盛土等の宅地造成、宅地以外の土地を宅地にすることをいいます。
開発行為を行う土地の区画を開発区域といい、面積により許可の要/不要があります。例えば市街化区域では原則1000m2以上は許可が必要に、市街化調整区域では面積にかからわず許可が必要となります。
これらの面積は、税制上の広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断基準としても用いられています。
その他許可の基準としては、市街化区域・非線引都市計画区域・準都市計画区域では、第33条に定める予定建築物等の用途が定められた用途に適合する等の基準のクリアが必要です。市街化調整区域では、第33条に加えて第34条の両方の基準のクリアが必要です。

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