非線引きの都市計画区域における広大地

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

非線引きの都市計画区域における広大地

土地の相続により発生する相続税は、ある一定の土地の条件によって通常の算出された税額よりも減額をされる場合があります。
その中の1つに、「非線引きの都市計画区域における広大地」の相続が挙げられます。
これは具体的にはどんな区域で、どのような広さの土地が対象となるのかと言えば、まず初めに「非線引き」という言葉を理解する必要があります。
都市計画制度の対象となっている都市の範囲を「都市計画区域」と呼びますが、この区域は各都道府県で指定されています。
そして、都道府県はその都市計画区域が無秩序に市街化される事を抑制する為に、既に市街化されているか10年以内の市街化を目指す区域を、「市街化区域」と設定をして、一方市街化を抑制したい区域を「市街化調整区域」と設定をし、そのどちらかを区別する事を「線引き」すると言っています。
それに対して、市街化区域でも市街化調整区域でもない都市計画区域で、線引きをしない区域を「非線引き区域」と呼びます。
次に「広大地」についてですが、その定義はいくつかありますが、その中の1つとして「地域における標準的な宅地の面積に比べて著しく地積が広大であること」という事があります。
広大な地積の基準は、非線引き都市計画区域の場合においては、住居や商業、工業等その市街地の特徴となる用途を区別している、商業地域等の12種類の用途地域の指定の無い区域ならば3,000m2以上、用途地域の指定の有る区域ならば、市街化区域に準じた面積以上となっています。

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