広大地の地積が5,000m2を超える場合

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

広大地の定義と5,000m2を超える場合の新旧計算方式による評価額

広大地とは、財産評価基本通達24-4によると、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に道路等の公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。
ただし大規模工場用地に該当するものおよびマンション等の中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。つまり再有効使用が戸建分譲用地であり、開発道路・公園等を入れる必要のある土地を想定しています。

平成16年に広大地評価の計算方法が変更されました。

従来は広大な宅地の地積のうち公共公益的施設用地(道路、公園等)となる部分の地積を控除した地積が占める割合を補正率として、奥行価格補正率に代えて適用するというものでした。この計算方式は公共公益的施設となる部分の地積を算出のために開発想定図の作成が必要でした。

しかし開発想定図の作成は高度な専門的知識を必要とすることもあり、変更後は計算方法が大幅に簡略化され、以下の算出式によることになりました。

広大地補正率=0.6-0.05×広大地の地積÷1000m2

ところで広大地として評価する宅地は、5000m2以下の地積のものとされています。地積5000m2の宅地を上記算出式で計算すると下限の補正率の0.35となります。では5000m2を超える場合はどうするのでしょうか。

この場合は広大地補正率の下限である0.35を適用して差し支えないとされています。従って地積が5000m2を超える広大地の評価額は以下のとおりとなります。
評価額=正面路線価×広大地補正率(=0.35)×対象地の地積

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