外国にある土地の相続税評価方法

外国にある土地は、財産評価基本通達では評価できない

国際化が進んだ昨今、財産として所有している不動産も必ずしも日本国内にあるものばかりとは限りません。被相続人が、生前外国に土地を所有していた場合、相続税評価はどのようにすればいいでしょうか。
外国にある不動産であっても、その評価は財産評価基本通達に従って行われます。つまり、その不動産の評価を現地通貨建で行い、相続開始日の為替レートで円換算するというものです。
しかし、有価証券や預金ならともかく、土地のように国によって権利の保護の状態や取引形態が日本とは違う場合には、財産評価基本通達に規定されている方法で評価することは事実上不可能です。
そのため、実務上は、同通達のなお書きに定める売買実例や精通者意見を参考にして評価せざるを得ないのです。
例えば、不動産鑑定士等による鑑定評価、近隣不動産の売買実例価額、更には現地の精通者意見のデータを総合的に検討して評価することになります。ただし、その物件の売買実例がほとんどなく、土地自体の価値が変動しているとは考えられないような場合であれば、取得価格をそのまま時価と考えてしまっても差支えないかもしれません。
相続税法上の資産評価は「時価」によるものと決められていますが、実務上は通達に基づいてなされています。
しかし、国外財産については、このように通達の適用ができないような資産も多くあります。その場合は、原則に戻って時価評価をするということになるわけです。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

外貨で所有する現金の相続税評価
相続税の課税を免れるため、かつて多くの資産家が資産を海外に移し、相続を開始するという方法をとっていました。しかしそのような課税逃れを防ぐために相続税法が何度か改正され、現在はほとんどの場合において海外にある資産についても相続税の対象となって […]
国外財産の相続税評価
国外財産とは国外にあるマンションや土地、金などの貴金属などの物質的なものや、国外の金融機関の現地支店に口座のある預金、また国外の政府や企業が発行した債券・株式等を言います。 基本は財産評価基本通達に基づく 国外に所有している財産の評価は原則 […]
海外に相続財産がある場合の評価方法
相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、日本国外にある財産につい […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学