生命保険による相続税対策

生命保険の非課税枠限度までは生命保険に加入しましょう

生命保険の非課税枠は、法定相続人の数×500万円です。

法定相続人が妻と子供2人で合計3人の場合は、1,500万円までは、税金が一切かかりません。この場合、受取人が妻1人で1,500万円の保険金を受け取ったとしても相続税はかかりません。この非課税枠は相続人全員でいくらと決められています。
つまり、相続税がかかる方については、少なくとも非課税枠(500万円×法定相続人の数)までは、被相続人が保険料を負担して保険に加入することをお勧めいたします。

生命保険料を贈与して一時所得として生命保険金を受け取る

まず、年間の基礎控除額(110万円)以下の金額を、配偶者や子供などの相続人に贈与して、そのお金で自分(被相続人)を被保険者とする生命保険を掛けてもらいます。

被保険者が被相続人で、保険金の受取人と契約者(保険料負担者)が相続人である子供等の場合は、死亡保険金は相続財産とはなりません。その代わり、一時所得となって所得税がかかります。しかし、死亡保険金を受け取った時の一時所得の金額は、受け取った保険金額から払い込み保険料と特別控除である50万円を差し引いた金額の1/2となり、最高税率は実質、約25%(所得税住民税の合計の1/2)となります。つまり、相続税の実効税率が25%以上となる場合は、この対策を利用し一時所得とした方が有利となることがあります。

≪参考≫受取人を指定しておくだけで相続対策になる方法

以下にご紹介するのは、相続税の税金面の対策にはなりませんが、相続による遺産分割の争いを避ける相続対策としてよく用いられる方法です。

被相続人が亡くなった後に、支払われる生命保険金は、遺産ではなく、受取人固有の財産として取り扱われます。例えば、預金2億円の財産と生命保険5,000万円(長男が受取人)を長男と二男の、相続人2人が法定相続分で遺産分割する場合の考え方をご説明します。
■長男の相続分
預金2億円×1/2=1億円と生命保険金5,000万円の合計1億5,000万円となります。
■二男の相続分
預金2億円×1/2=1億円のみで、生命保険金については相続する権利はありません。

このように、生命保険金は遺産分割の対象外となりますので、生前から遺言代わりの対策として活用することができます。例えばお父さんと子供が2人しかいない場合の相続を想定してみましょう。お父さんが生涯面倒を見てくれた長男に自分の自宅(4,000万円相当)と預金1,000万円の総額5,000万円の財産を全て相続させたいため、遺言に「全ての財産は長男に相続するものとする。」と記載したとします。すると、二男は相続開始と同時にこう主張してきます。
「兄ちゃん、俺には遺留分があるはずだから、遺言があっても、親父の財産の4分の1を分けてくれよ。」
そこで、生命保険の出番です。こうした相続時の遺留分請求に備えて、予めお父さんが長男を受取人とする生命保険1,000万円に加入しておきます。この場合二男の遺留分は、自宅の4,000万円だけとなり、その4分の1の1,000万円が遺留分の対象となります。そこで、長男は受け取った生命保険金1,000万円から1,000万円を支払うことで、自宅を売却せずにすみます。
このように生命保険を活用することで、遺留分対策をとりながら、特定の人へより多くの財産を残すことができます。

チェスター相続クラブ

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