借入をうまく活用した相続税対策

借入をすれば相続税対策ができるという話を聞いたことがあるかもしれませんか、借入をすること自体には節税効果はありません。たしかに借入金という負債が増えれば、相続財産が減り節税できたように見えるかもしれません。ところが、よく考えてみると間違いだということに気づきます。

例えば、5,000万円の借入をすると、相続財産から負債である5,000万円は控除されます。それと同時に、5,000万円の現金が手元に残るため、相続財産全体は増減していないことになります。つまり、節税効果がまったくないに等しいのです。しかも、借入をすると利息がかかってくるため、実質的には損をしていることになります。

1.借入をうまく活用すれば節税できる

ただ借入をしただけでは相続税対策はできす、かえって損をしてしまうだけです。ところが、借入をした資金をうまく活用することにより相続税を節税する方法はあります。

例えば、借入をした資金で土地や建物などの不動産を購入することで、相続税を節税できます。お金を借りること自体には節税効果はありませんが、不動産を購入すると節税できるのです。現金であればその金額に相続税がかかりますが、不動産の場合は評価額に対して相続税がかかります。

土地の評価額は、路線価をもとに計算された時価の80%ほどになります。路線価とは、不特定多数が通行する道路に面している標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額です。建物の評価額は、固定資産税の評価が基準とされ建築費の60%ほどです。つまり、現金で持っておかないで不動産を購入すると、土地であれば20%、建物であれば40%も相続税の評価額を下げることができます。

2.具体例で考えてみる

では、具体的に建物を購入した場合について考えてみましょう。

銀行から5,000万円の借入をして、5,000万円の建物を購入したとします。この場合、固定資産税評価額は建築費(=購入価格)の60%ですので、3,000万円となります。借入をした時点で5,000万円の債務は増えますが、財産は固定資産税評価額として評価された3,000万円だけです。つまり、5,000万円から3,000万円を差し引いた2,000万円の総財産の圧縮ができたことになります。相続税の税率を30%として計算すると、2,000万円×30%=600万円の節税に成功です。

5,000万円の現金を持っていれば、借入をして建物を購入することなく、手持ちの現金で購入して相続税対策ができます。

この他にも購入した不動産を活用した節税方法はありますので、この機会に借入をうまく活用した相続税対策を検討してみてはいかがでしょう。

チェスター相続クラブ

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