信託を使った相続税対策

信託は、相続税対策と相続対策として有効です。相続税対策としては、教育資金贈与信託における1,500万円の贈与税控除があります。一方、相続対策としては、特定の相続人等を受益者に指定することで、相続財産を確実に希望の相続人等に引き渡すことができますし、また、適切な信託契約を設定することで、相続人等による相続財産の乱費を防ぐことも可能になります。

信託とは

信託とは、財産を持っている人Aさんが、資産の運用に優れているBさんに保有する財産を預け、Bさんが預かった財産を運用して利益を上げ、Bさんがその利益をAさんが指定したCさんに与えるという行為のことをいいます。

財産をもっているAさんを委託者、財産を預かり運用するBさんを受託者、財産の運用による利益を受け取るCさんを受益者といいます。なお、委託者と受益者は異なる必要はなく、委託者を受益者とする信託契約も可能です。

信託を使った相続税対策について

信託を利用した相続税対策として、教育資金贈与信託があります。これは、祖父母等の委託者が、孫等を受益者として、受託者である金融機関等に教育資金として金銭等を信託した場合には、1,500万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

この制度を利用して、生前に孫等に非課税で生前贈与を行っておけば、相続が開始した時の相続財産を減らすことができ、その分、相続税を節税することができます。なお、教育資金以外の目的に信託された金銭が使用された場合には、非課税限度額が500万円となります。

信託を利用した相続対策について

信託は、相続税対策としてではなく、相続対策としても有効です。まず、被相続人である委託者が、相続人等の中から自分が財産を与えたい者を受益者に指定して信託を行なえば、
遺産分割協議を経ることなく、相続財産を特定の相続人等に与えることができます。

特に、被相続人が被相続人の孫に相続財産を与えたい場合には、孫に相続財産を遺贈するという遺言書を書く方法もありますが、それよりも、受益者に孫を指定して信託を行う方が確実に孫に財産を引き渡すことができます。相続財産は相続に関しては第三者である信託銀等が預かっていますから、トラブルの可能性を排除できます。

また、信託を利用すれば、受託者である信託銀行等に、例えば、養育費として、相続開始から受益者が成人するまで毎月10万円を信託財産の中から受益者に支払うだとか、受益者が在学中に毎月10万円を学資として受益者に支払う、というような方法も可能になります。

こういった信託を行うことで、受益者が相続財産を乱費することを防ぐことができます。
また、相続財産として与えた場合には、特に相続人が未成年者の場合には、適切にそれ利用することが困難ですし、親権者などが勝手に使ってしまう可能性も排除できません。しかし、未成年者を受益者にして信託を行なえば、そういった可能性は排除できます。

チェスター相続クラブ

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