遺言の作成による生前対策

 「遺言」というと、「自分が死んでからのことなんて縁起でもない」とか、「まだ元気なのだから必要ない」と思われる方が多いようです。しかし、万が一、自分に不幸があったときでも残された遺族が無駄な相続争いや遺産分割に頭を悩まさないですむように、遺言を残しておくことは、とても大切なことなのです。1通の遺言書を作成しておくことで、残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。

相続トラブルとなる大部分が、被相続人の最終意思がはっきりしていなかったために起きています。遺言で、明確な意志表示をし、紛争の種を残さないことが、残された家族や相続人に対する思いやりと言えます。遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

・自筆証書遺言→ 遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、これに押印することによって作成される遺言です。
・公正証書遺言→ 遺言者が公証人立会いのもとに、公証人に遺言内容を口述し、その口述した内容をもとに公証人が作成する遺言です。
・秘密証書遺言→ 自筆証書遺言と同様に自分で遺言書を作成しますが、最後の封印の際に、公証人と証人二人以上の前で作成するため、内容を知られることなく、遺言を作成することが可能です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言はいつでも好きなときに、作れる最も簡単な遺言書ですが、法的に効力のある遺言とするためには、一定の要件を満たす必要があるので、注意が必要です。それでは、自筆証書遺言の作成要件を確認しましょう。

1.遺言書のすべてが遺言者の自筆によるものであること。
代筆やパソコンによって作成された遺言は無効となります。全文自筆が要件です。
2.作成日付を正確に書くこと。
作成した年月日の記載のない遺言は無効となります。遺言を作成する場合は、必ず作成年月日を記入するのをお忘れなく。
3.遺言者が署名、押印すること。
後日のトラブルとならないよう、戸籍どおりに姓名を自署しましょう。また押印は、三文判でも有効となりますが、後日本人が押印したという客観的事実を残すためにも実印での押印が望ましいです。
4.遺言書が2枚以上になったときは、偽造や変造を防ぐためにホチキスや製本テープなどでまとめ、署名の下の押印と同じ印鑑を使用して、契印あるいは割印をしましょう。
5.遺言の内容、特に財産の特定は、わかりやすく正確に。
例えば、複数不動産を保有している場合等、曖昧な表現ですと、一体どの不動産のことを指しているのか判明せず、後々争いになることがあります。財産を特定する際には、不動産は登記簿謄本通りに記載し、預金の場合は支店名及び口座番号を記載するなど、きちんと財産が特定できるような形で記載しなければなりません。

このように自筆証書遺言は、法的要件を守り、適切に作成すれば、1人でも作成が可能です。また作成に料金もかからないことから、費用面でも負担はありません。次のページでは、自筆証書遺言の記載例を載せていますので、作成をお考えの方は参考にしてみるといいでしょう。

公正証書遺言

 公正証書遺言は、3種類ある遺言の中で、最も安全で確実な遺言の方法です。公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成に関与し、原本保管までしてくれるため、自筆証書遺言と比較して安全に遺言を作成することができます。なお公証人とは、裁判官や検察官など、法律の知識を有し法律実務に携わった経験をもつ、法律の専門家のことをいいます。

<公正証書遺言作成の流れ>
1.遺言内容を決める。
→ 弁護士、税理士、行政書士等の専門家に相談すると安心です。
2.証人2人以上の立会が必要。
→ 推定相続人や財産を貰う人は証人になれません。
3.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述する。
→ 遺言者の意思能力が必要ですので、遺言者に認知症等の症状があれば、作成は難しくなります。
4.公証人が、筆記で作成し、遺言者と証人に読み聞かせ、その後、遺言者と証人、公証人が各自署名押印します。
補足:もし、入院中などで役場へ行くことができない場合は、公証人に病院や自宅に出張してもらうこともできます。但し出張料や交通費が必要になります。

このように、自筆証書遺言と比べると手続きも面倒であり、公証人の手数料もかかりますが、紛失の恐れもなく、法的にも確実な遺言ができ、相続開始時の家庭裁判所での検認も必要ない等、遺言の方式としては、一番確実で、安心できるものだといえます。

秘密証書遺言

 秘密証書遺言は、その名の通り、遺言の内容を秘密にする方法です。封をされた封筒の中に、遺言書が入っていることのみを公証人役場の手続きで証明する方法です。遺言の内容は誰にも知られたくないが、遺言の存在を確実なものにしておきたい、というときに作成する遺言です。秘密証書遺言の手順は次のとおりです。

<秘密証書遺言作成の流れ>
1.遺言内容を決める。
2.遺言を封筒に入れ、遺言に押印した印で封印します。
3.遺言者が、公証人1人と証人2人以上の前で、遺言を提出して、自己の遺言書である旨と自己の氏名・住所を述べます。
4.公証人が、封紙(公証人の証明書)に提出日等を記載した後、遺言者と証人が共に署名押印します。

<秘密証書遺言の注意点>
1.自筆証書遺言のように必ずしも自筆でなくても大丈夫であり、ワープロ等で打ったものを、プリントアウトしたとしても構いませんが、署名は必ず自筆が必要です。
2.開封する際には、必ず家庭裁判所での検認が必要です。
3.遺言者自身が遺言書を保管するので、例え遺言の存在が公証役場で確実なものとなっていても、保管していた遺言者が紛失してしまうと、遺言内容を相続後に実現することができません。

また、秘密証書遺言には秘密遺言証書の転換といって、万が一、作成要件を欠いていたとしても、自筆証書遺言としての方式を備えていれば自筆証書遺言としての効力が認められるという、一種の救済措置ともいえる制度があります。
このように秘密証書遺言は、内容を誰にも知られることがない点がメリットの遺言ですが、公証人への手数料等の費用もかかり、また公正証書遺言のように、原本を公証役場にて保管してもらえないため、後日紛失の恐れがあります。このようなデメリットがあるため、実際には作成件数が少ない遺言となっています。

チェスター相続クラブ

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