相続対策は認知症になってからでは手遅れに!

相続対策として、不動産売買などの大きな法律行為を行う人は増えています。効果がある相続対策ではありますが、認知症になる前にやっておかないと手遅れになってしまうこともあるため、早めの対策が大事です。

折角の相続対策が無駄になるかも…

相続税は、被相続人が死亡時に持っていた財産を対象にして算出します。

そのため、相続税がかからないようにするために、あらかじめ生前対策をしておくという人が増えています。

生前対策としては、養子縁組や不動産売買、生命保険への加入や賃貸借契約の締結、遺言の作成、生前贈与などが挙げられます。

どれも効果的な対策ですが、せっかく対策をしてもそれが無効になってしまう場合があります。

それが、財産の所有者が認知症になってしまったという場合です。

意思能力がなければ法律行為は無効

認知症は、脳や身体に疾患が発生したことによって脳の働きが正常ではなくなり、記憶力や判断力などが低下して日常生活を送ることが困難になるという病気です。

高齢者に多く見られ、最近では毎日のように耳にする病気となりました。

認知症になると記憶障害が発生します。民法上は、意思能力のない者がした法律行為は無効です。

医師の診察や治療を受けている多くの患者が、意思能力がない又は低下している等の判断がなされた場合には、あらかじめ行っていた法律行為が無効になる可能性もあります。

つまり、生前対策をしていてもそれが無効になるということです。これは、生前対策をしていないのと同義ですから注意しなければなりません。

成年後見制度でお年寄りを守る

では、認知症になったら何もできないのでしょうか。

そう不安になる人もいると思いますが、心配はいりません。

認知症のように、精神上の障害によって意思能力がない状態が長いという人が不利益を受けないようにするために、成年後見制度が確立されているのです。

この制度は、家庭裁判所に請求をすることで後見開始の審判が受けられるようになっており、それにより後見が開始します。

後見が開始すると必ず成年後見人が付けられます。

そして、本人、すなわち成年被後見人は単独で有効な法律行為ができなくなります。

つまり、認知症のお年寄りの家に悪質な販売員がやってきて高額商品を買わされてしまったという場合でも、その法律行為は有効にはならないということです。

早めの対策が大事!

成年後見制度は、認知症のようなお年寄りを助けるのに役立ちます。

しかし、相続税の生前対策という点では活用できない場合があるので注意が必要です。

この制度は、認知症患者の財産を安全に管理することや、意思が十分でない時に行った法律行為で損害を受けないようにすることを目的として定められています。

そのため、生前対策のために後見を開始するということはこの趣旨に合っていないのです。

生前対策には不動産売買など様々な財産の処分がありましたが、このような比較的重大な法律行為を行う際には、認知症であれば家庭裁判所による審査を受けなければなりません。

そのため、生前対策は余裕を持って早めに行うべきであり、認知症になる前に対策しておくのが一番だと考えられます。

チェスター相続クラブ

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