不況下の相続税対策

65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与は、2,500万円まで非課税になるという相続時精算課税制度を利用した場合でも、生前贈与した分に関しては、相続時に相続財産の中に含まれ、再度税額を計算されることになります。このため、”原則として”相続税を回避する手段として「相続時精算課税制度」を利用することはできません。しかしこの相続時精算課税制度を利用することで、相続税を節税できるケースもあります。

それは、将来値上がりのする土地や株式等の資産を生前に贈与しておくことです。相続税の財産評価は、原則として相続が開始した日の時価に基づいて計算されます。しかし相続時精算課税制度を利用した場合に、相続の際に算入する価格は、贈与時の価格が基準になります。つまり相続時に贈与された財産の価値が上がると、その差額分だけ相続税を節税することができます。

例えばお持ちの土地の周辺が、駅の再開発等で将来時価が値上がりしそうである状況であれば、相続時精算課税制度を利用し、将来の相続人である子へ、その値上がりしそうな土地を贈与しておきます。仮に贈与時の土地の時価が3,000万円で、将来この土地の時価が5,000万円になれば、差額の2,000万円分の財産を生前に圧縮できたことになります。

また上場準備中の未公開株式や、成長性の見込まれる上場株式等も、相続時精算課税制度を利用し、事前贈与しておくことで、相続税を節税することが可能となります。特に上場準備中の未公開株式については、上場前と上場後の価格差が大きいため、相続時精算課税制度を利用したこの方法は、有効であると考えられます。

このように相続時精算課税制度を利用して、将来値上がりが見込まれる財産を生前贈与しておくことで、相続税を節税できることがありますので、値上がりしそうな財産をお持ちの方は、実行を検討してみてはいかがでしょうか。

チェスター相続クラブ

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