公益信託の委託者の地位が異動した場合

相続や贈与によって公益信託の地位の移転があった場合、当然、それに伴って、公益信託の権利(財産権)の移転が起こりますが、その財産権の移動は、相続税や贈与税の課税対象となるのでしょうか。以下で解説します。

公益信託の委託者の地位が移転した場合とは

公益信託の委託者の地位が移転した場合とは、相続税法の解釈の基準を定める相続税法基本通達(9の2-6)のことをいいます。

同規定では、公益信託の委託者の地位が移動した場合には、それに伴い当該公益信託に関する権利も移動するのであるが、相続税又は贈与税の課税上、当該所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たすものに関する権利の価額は0とする、としています。

例えば、公益信託を行った者(委託者)が亡くなり、その相続人等が相続又は贈与によって、当該公益信託の委託者の地位を取得した場合、公益信託の地位の移動があったことになります。

しかし、この場合でも、委託者の地位の移動後も、所得税法施行令で定める一定の要件を満たす場合には、当該公益信託の相続は相続税の課税対象とはならない、ということです。

所得税法施行令第217条の2第1項各号で定める一定の要件

公益信託の地位の移転があった場合に、相続税又は贈与税が課税されないためには、受託者が法律で定める信託会社であり、かつ、地位の移転後も、当該公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号の要件に該当している(特定公益信託である)必要があります。

上記の特定公益信託である要件の概要は以下のとおりです。

(1)当該公益信託の終了後、その信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属する、又は、当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであること。
(2)当該公益信託は、合意による終了ができないものであること。
(3)当該公益信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られること
(4)当該公益信託の信託財産の運用は、預貯金、国債、地方債等一定の定められた方法によること
(5)当該公益信託につき信託管理人が指定されるものであること
(6)当該公益信託の受託者がその信託財産の処分を行う場合には、当該受託者は学識経験者の意見を聞かなければならないものであること
(7)当該公益信託の信託管理人及び(6)に規定する学識経験者に支払う報酬が適切な水準であること
(8)当該公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬が適切な水準であること

なお、特定公益信託とは、公益信託ニ関スル法律第1条の規定する公益信託で、信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及び信託実務の実施につき政令で定める要件を満たすことを政令で定めるところにより証明されたものをいいます。

そして、上記の信託実務について政令で定める要件が、上述した所得税法施行令217条の2第1項各号に掲げる要件となります。

チェスター相続クラブ

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