法定相続人の中に未成年者・認知症・知的障害・精神障害の方がいる場合

法定相続人の中に認知症等、判断能力が不十分な方がいる場合は、法定後見制度等を利用しなければなりません。今回のケースだと、たとえ成年後見人であっても遺産分割の際に相続人の間で利益が相反する行為となるので、母親の相続手続きを一人で行うことはできません。成年後見監督人が選任されていない場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が遺産分割協議に参加して手続きを進めることとなります。

相続時における代理人等に関する手続き

相続時において、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な方がいる場合若しくは、親権者の死亡等の為未成年者に対し親権を行なう者がいない場合は、他の相続人の中に後見人等が選任されているか否かでその後の手続きが異なります。

相続人の中に後見人等として選任されている者がいる場合の遺産分割は、後見人等と被後見人の間で利益相反となりますので、特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

相続人の中に後見人等として選任されている者がいない場合は、家庭裁判所に法定後見人の選任の申し立てをする必要があります。

成年後見人の手続き

成年後見人を選任してもらう為には、被成年後見人の判断能力が本当に不十分であるかを証明するために、医師等が作成した成年後見用の診断書が必要になります。診断書の作成に要する期間は、おおよそ2ヶ月程度が多いようです。

特別代理人

相続人の間でお互いに利益が相反する行為(利益相反行為)を行う場合(親権者と子・成年後見人と被成年後見人等)には、特別代理人を選任してもらうよう家庭裁判所に申立てなければいけません。

チェスター相続クラブ

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