相続税の計算における一般障害者の範囲

相続人に障害者がいる場合、相続税が控除されます。ただし、相続税法で定められている障害者には「一般障害者」と「特別障害者」があります。ここでは、「一般障害者」と「特別障害者」について解説し、控除額の計算方法についても説明します。

1.相続税法における一般障害者の範囲

相続税法にて定められている障害者は、精神上の障害でものの善悪の区別ができないような者、失明者、その他の精神または身体に障害がある政令で定める者のことで、「一般障害者」と「特別障害者」があります。
(なお、これらの障害者については、障害者手帳などを持っていなくても医師の診断などにより対象となる場合があります)

1-1.一般障害者

(1)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者のうち重度の知的障害者とされた者以外の者
(2)交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が2級または3級の者
(3)交付を受けた身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が3級から6級までの者
(4)交付を受けた戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が次に該当する者
イ 恩給法別表第一号表の二の第四項症から第六項症までの障害があるもの
ロ 恩給法別表第一号表の三に定める障害があるもの
ハ 傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定したもの
ニ 旧恩給法施行令第31条第1項に定める程度の障害があるもの
(5)寝たきりで複雑な介護が必要な者のうち、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている者
(6)年齢65歳以上の障害のある者で、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている者

1-2.特別障害者

(1)精神上の障害でものの善悪の区別ができない者や区別できても相応の行動ができない者、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者
(2)交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が1級の者
(3)交付を受けた身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級の者
(4)交付を受けた戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が、恩給法別表第一号表の二の特別項症から第三項症までの者
(5)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(6)寝たきりで複雑な介護が必要な者のうち、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている者
(7)年齢65歳以上の障害のある者で、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている者

2.障害者の税額控除

相続人が以下の条件を満たす85歳未満の障害者だった場合、相続税の控除を受けることができます。

・財産を取得した時に日本国内に住所がある人
・財産を取得した時に障害者である人
・財産を取得した人が法定相続人であること

控除額は、満85歳になるまでの年数で決まり、1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)となります(1年未満については切り上げ)。

なお、平成26年12月31日以前に相続が開始された場合は、1年につき6万円(特別障害者の場合は12万円)となります。

また、障害者の相続税額よりも上記の金額が多い場合は、上回った分の金額を障害者の扶養義務者の相続税から控除できます(扶養義務者とは、配偶者および3親等以内の親族のうちの一定の者です)。

※障害者本人が過去にも相続税の控除を受けていた場合、過去に受けた控除金額を差し引いた金額が控除されることになります。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第19条の4
国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者の税額控除

チェスター相続クラブ

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