相続税の計算における特別障害者の範囲

等級で判断される一般と特別の範囲

相続税には様々な控除という制度が存在します。そしてその中の1つに障害者の方が受けることができる障害者控除というものがあります。
これは日本国内に住んでいて、法定相続人と認められており、尚且つ85歳未満の障害者といった条件が適用された方が受けることができる控除です。障害者控除が適用されると適用された時期から85歳になるまでの年数から金額が求められるようになり、1年6万(改正後は10万円)として計算がされます。と、ここまでは一般の方の話です。この障害者控除には一般と特別で種類が分けられます。
ではその相続税の計算における特別障害者の範囲はどこまでになっているのでしょうか。まずそもそもこの障害者控除の際に認定されるのには障害者手帳が判断材料として適用されます。これは国から障害者として公認されている証明書のようなもので、障害者の方は控除以外にも様々なことにこれを用いています。
そしてこの障害者手帳には等級というものが存在し、それが一般か特別か判断するものとなっているのです。基本的に等級が3級以下なら一般、2級以上なら特別と判断がされます。では一般と特別で何が違うかというと前途した適用される条件に関しては変化がなく、控除される金額が変わります。一般の方は6万ですが特別障害者の方の場合はその倍の12万とされます。
なので同じ30年間控除を受けるとすると一般の方は180万、特別の方は360万となるのです。

(特別障害者の範囲)
19の4-2 法施行令第4条の4第4項に規定する「特別障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。(昭47直資2-130追加、昭57直資2-177、平2直資2-136、平8課資2-116、平11課資2-251、平17課資2-4、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22改正)
(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者
(2) 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者
(3) 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者
(4) (1)、(2)又は(3)に掲げる者のほか、戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法別表第一号表の二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者
(5) (3)及び(4)に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項((認定))の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(6) 常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が(1)又は(3)に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
(7) 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が(1)又は(3)に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

チェスター相続クラブ

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